特定労働者派遣事業届出

特定労働者派遣事業届出サービス

特定労働者派遣事業は、登録している派遣スタッフではなく、常時雇用している社員を派遣して、派遣先の会社の指示命令のもと勤務させる事業をいいます。この特定労働者派遣事業を行うためには厚生労働大臣に届出する必要があります。

収集が面倒な役員や派遣元責任者の住民票、会社の履歴事項全部証明書などは、当事務所で入手します（当事務所オリジナルのサービスです）。その結果、お客様にご用意していただくのは、定款、事務所賃貸借契約書、事務所レイアウト、役員及び派遣元責任者の履歴書だけとなり、資料収集の負担が大幅に軽減されます。

また、原則として、社会保険労務士が労働局に提出代行するので、お客様に労働局に出向いて頂く必要はありません※。

※　１都３県は、すべて提出代行いたします。１都３県以外の場合でも、郵送による提出が認めらない場合を除いて、提出代行いたします（なお、１都３県以外で郵送による提出代行が認められない場合でも、当事務所が役所と緊密に連絡をし、お客様が役所へ書類を持参して頂ければ、直ちに届出が完了するように万全のサポートをいたします）。

特定労働者派遣業の届出に要する期間は、５日〜１０日程度です。

遠方の方や忙しい方でも、通信だけで特定労働者派遣事業の届出の代行ができますので、ご安心下さい（全国対応）。

特定労働者派遣事業の届出や届出後の運営のことなど疑問点を無料の面談相談により、すべて解消して頂けます（電話・メールでも可能）。
特定労働者派遣事業届出代行報酬：84,000円
万が一、特定労働者派遣事業の届出サービスに著しい不備があった場合、報酬を全額無償とさせて頂きます。
(特定労働者派遣事業届出サービス提供エリア：日本全国)