全国の特定労働者派遣事業の届出実績トップレベル 特定労働者派遣事業の届出をスピーディーにフルサポート
会社設立から特定労働者派遣事業届出までワンストップサービス 特定労働者派遣事業の運営に必要な労務も継続的にサポート

会社設立代行サービス


会社設立の経験のない方が、書店に行き、マニュアル本を購入し、これを熟読し、公証役場で打ち合わせをするなどして、書類作成を完成させ、印鑑を作成したり、押捺したり、資本金を振り込んだりして、会社設立に費やす時間は、およそ70時間程度です(私自身が最初にマニュアル本を使ったり役所に問い合わせたりして会社設立手続きを行った際に70時間かかってしまいました)。

起業を成功させるためには、本業の準備に専念し、会社設立に70時間もの時間を浪費しないことが必要です。当事務所では、この無駄な70時間(時給2千円とすれば14万円のコスト)を費やさないために、スピーディーで丁寧な会社設立代行サービスを提供しています。会社設立代行の中には、激安ではあるものの、お客様に指示するだけで、実際に代行して動いてくれないというものもありますが、これでは結局のところ、時間も費用も何ら節約できません。

また、当事務所の会社設立代行サービスを利用した場合には、定款電子認証の利用により、自分自身で会社設立した場合に必要となる40,000円の定款印紙代が不要となります(40,000円の節約)。また、通常18,000円相当の印鑑3点セット(代表印、銀行印、角印)を7,435円という超格安で購入できます(約11,000円の節約)。

このように当事務所の会社設立代行を利用した場合に合計約51,000円の節約が可能であることから、会社設立代行報酬73,500円ということは、自分自身で会社設立するよりも、わずか約22,000円高いだけということになります。

会社設立に伴う疑問点等に親切丁寧にお答えします。メール、フリーダイヤル、事務所での面談による相談もお気軽にお願い致します(面談相談はご予約下さい)。

忙しい方、遠方の方でも、通信(メール、ファックス、郵送)だけで会社設立できますので、ご安心下さい。

(サービス提供エリア:1都3県)

公証人の定款認証料
52,000円
登録免許税
150,000円
定款に貼る印紙
40,000円
但し当事務所は電子定款に対応しているため不要
印鑑証明書(1通)
500円
履歴事項全部証明書(2通)
2,000円
法定費用合計
204,500円
印鑑3点セット
7,435円
法定費用合計
(印鑑3点セット含む場合)
211,935円
報酬※
73,500円
総費用合計
285,435円
(印鑑3点セットを含まない場合278,000円)
※会社設立の報酬には司法書士登記申請手数料・交通費・通信費が含まれていますので、追加費用は発生しません。

会社設立代行サービスの流れ

(1)お問い合わせ
まずは、ホームページのお問い合わせフォーム又はフリーダイヤルでお問い合わせください。
(お問い合わせは、無料です。)

メール、フリーダイヤル、面談での相談は無料です(面談は予約必要です)。

お問い合わせフォーム (24時間受付)
フリーダイヤル0120−410314(平日9:00〜18:00)

(2)会社の基本事項を決めて頂きます。
e-mailにて、会社設立の基本事項についての質問表を送付しますので、回答を記入の上返送してください。

商号(会社名) どんな会社名にするか決めます。ひらがな、カタカナ、漢字、アルファベット、アラビア数字が使えます。
本店所在地 本店を置く住所を決めます。
資本金 会社の資本金となる金額を決めましょう。新会社法の施行により1円から可能ですが、会社の運営上3ヶ月から4ヶ月程度の運転資金程度を資本金にすることをおすすめします。
出資者及び出資額 誰が(出資者)いくら出資するのか(出資額)を決めます。
将来いくらまで増資できるようにしておくか 資本金の4倍程度の金額を定めておけば十分です。
決算日 決算日を決めます。一期目は何かと忙しいですから、なるべく会社設立から遠い日を決算日とした方がよいでしょう。例:会社設立が11月1日の場合に決算日を10月31日にするなど
取締役の任期 取締役の任期を決めます。新会社法の施行により、取締役の任期は最長10年になりました。取締役が1名の場合には、登記手続きに必要な印紙を節約するため、10年とした方がよいでしょう。
事業目的 会社が何の事業を行うのかを決めます。どのような事業をしたいのかをおおまかに教えて頂ければ、文案を検討いたします。
取締役 誰が取締役になるのかを決めます。新会社法の施行により監査役は置かなくてもよく、取締役は1名でも可能です。
代表取締役 誰が代表取締役になるのかを決めます。取締役1名の場合には、その取締役が代表取締役になります。

(3)印鑑証明書を送付して頂きます。
取締役各1枚と出資者各1枚の印鑑証明書を送付して頂きます。

(4)会社設立費用をお振込み頂きます
会社設立費用を事務所指定口座にお振込み頂きます。

(5)会社代表印を作ります。
代表印、銀行印、角印の3点セットを作成します。
お客様の「起業の成功」のためには、無駄なコストは1円でも発生させるわけにはいきません。当事務所では、ご希望に応じて、7,435円で上柘(つげ)の印鑑3点セット(高級牛もみ革印鑑ケース2個、牛革ケース1個含む)の購入を代行します(購入手数料0円)。※
当事務所に印鑑3点セットの購入の代行を依頼された場合には、書類のやりとりが少なくなりますし、押印ミスによるタイムロスを防げます。

印鑑3点セット

↑上柘(つげ)印鑑3点セット(代表印、銀行印、角印)

※ 一般的な上柘(つげ)の印鑑3点セット(代表印・銀行印・角印)の市価は、18,000円程度です。当事務所では、この一般的な18,000円程度の印鑑3点セットと同質の印鑑3点セットを、わずか7,435円で購入できるルートを確保しました(高級牛もみ革印鑑ケース2個、牛革ケース1個含む)。
実際、当事務所において、7,435円の印鑑3点セットを使用していますが、品質は18,000円程度の通常の市価のものと同一と断言できます。品質と安さの秘密は、通常の素材を仕入れた上で、店舗を持たずに自宅で印鑑を製造しインターネットで販売していることにあります。

(6)資本金の振込みをして頂きます。
出資者のうちどなたか一人の方の個人の銀行口座(郵貯不可)に、各出資者が各人が負担する資本金を、自分の名前で振込みをします。

(7)通帳をファックスして頂きます。
資本金が振り込まれた銀行口座の通帳の表紙と表紙の裏面と資本金振込みが記帳されたページを、当事務所にファックスして頂きます。

(8)定款を作ります。
当事務所で作成した定款をe-mailで送付しますので、ご確認して頂きます。
同時に、当事務所では、公証役場に事前の確認をしてもらいます。

(9)実印を押捺して頂きます。
当事務所が郵送する電子定款認証に関する委任状や取締役の就任承諾書等に個人の実印を押捺して頂き、返送して頂きます。

(10)電子定款認証をします。
電子定款認証に関する委任状に基づき、公証役場で電子定款認証します。

(11)会社設立の日
登記申請の日が会社設立の日になります。

(12)履歴事項全部証明書などの入手
登記申請から約1週間後、会社代表印の印鑑証明書、印鑑カード、履歴事項全部証明書を入手できます。